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土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直しについて

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直しについて

2019.02.22(Fri)

土壌汚染対策法については、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして、土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)で揮発性有機化合物や重金属等の26物質が指定されています。2016 年12 月に中央環境審議会から環境大臣に答申された「今後の土壌汚染対策の在り方について(第1次答申)」において、溶出試験方法について、分析コスト・時間の増大につながらないよう配慮しつつ、試験期間や分析者ごとの分析結果の差を抑制する方向で、土壌の汚染状態をより適切に分析できるよう手順の明確化を進めるべきとされており、議論が行われました。

これらのことを踏まえ、下記のとおり改正されました。概要は下記のとおりです。
尚、この告示は2019年1月30日に公布され、2019年4月1日に施行されます。

 

(1) 特定有害物質の見直し
・「シス-1,2-ジクロロエチレン」を「1,2-ジクロロエチレン」に改正した。
・測定方法に関して「シス体にあっては日本工業規格K0125 の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法、トランス体にあっては日本工業規格K0125の5.1、5.2 又は5.3.1に定める方法」とされた。

(2) 平成15年3月環境省告示第16号に規定される試薬等の見直し
・試薬について、混合標準液の原液、混合標準ガス、混合標準液について所要の改正がされた。
・分析装置について、試料を吸着管に吸着させたのち、吸着管を加熱して試料採取等対象物質をガスクロマトグラフに導入する装置(加熱脱着装置)を装着したガスクロマトグラフを使用することができることされた
・測定機器への導入量等の操作について、加熱脱着装置を介して分析装置に土壌ガスを導入する場合には、一定量を通気させ、吸着管に試料採取等対象物質を吸着させ、その後、吸着管を試料採取等対象物質が十分に脱離する温度まで加熱し、キャリアガスとともに分析装置に導入することとされた。
・導入量は、作成した検量線の範囲内に入るように調節し、検量線の範囲内に入らない場合には、試料採取等対象物質を含まない空気により土壌ガスを希釈したものを加熱脱着装置及び分析装置に導入することとする。

(3) 土壌含有量調査に係る測定方法の見直し
・採取した土壌の風乾は、30℃を超えない温度で行うこととする。
・粗砕を行う際には、土粒子をすりつぶす等の過度な粉砕を行わないこととする。
・使用する水については、日本工業規格K0557に規定するA3又はA4のものとする。
・振とうの方向は水平方向とする。

 

(出典:環境省報道発表資料