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改正土壌汚染対策法の第2段階施行の規定について

改正土壌汚染対策法の第2段階施行の規定について

2019.02.22(Fri)

改正土壌汚染対策法の第2段階施行の規定に係る詳細を定めた改正則が公布されました。
この改正則は2019年4月1日に施行されます。主な内容は以下の通りです。

(1) 一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制
・調査義務が一時的に免除されている土地の所有者等は当該土地において土地の形質の変更を行おうとする場合には、土地の形質の変更の場所及び着手予定日等をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
・施設操業中の工場又は事業場である土地の形質の変更について、従来の3000㎡から、有害物質使用特定施設の存在する工場又は事業場の敷地にあっては、900㎡とする。

(2) 地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査
・2012年6月1日以降に新設された有害物質使用特定施設が改正水質汚濁防止法に定める構造基準等に適合し、同法の規定による点検が適切に行われ有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合、当該地下浸透防止措置の施された範囲は、汚染のおそれがない土地として扱うこととする。

(3) 改正法第4 条の届出対象範囲と調査対象となる深度の適正化
・都道府県知事は、法第4条第3項の調査命令の要否の判断に当たり、原則として土地の形質の変更の対象となる部分の深さ(形質変更深さ)より1m深い位置(最大深さ10m)までの範囲に汚染のおそれが存在する場合に、調査命令の対象とする。
・法第4条の調査命令による土壌汚染状況調査において試料採取等の対象とする深さの範囲を、当該試料採取等を行う区画ごとに当該区画の範囲における最大形質変更深さより1m深い深さまで又は深さ10mまでとする。
・土壌汚染状況調査結果報告書に調査の対象となる部分の深さを限定した場合はその旨、土壌汚染状況調査の対象となる部分の深さの範囲外に確認された汚染のおそれに係る情報並びに調査対象範囲及び深さを添付する。

(4) 臨海部の工業専用地域の特例
・形質変更時要届出区域において、形質変更の事前届出の例外を希望する土地所有者等は施行及び管理に係る方針の確認を都道府県知事へ申請し、都道府県知事の確認を受けることとする。方針の確認を受けた土地は、形質変更時要届出区域台帳において、その旨を明示(臨海部特例区域)して記載する。

(5) 昭和52 年3 月15 日より前に埋め立てられた埋立地の取扱い
・埋立地特例区域に指定されるための要件が定められた。

(6) 汚染除去等計画及び完了報告の届出並びに県知事等による確認
・汚染除去等計画の記載事項、計画及び変更後の計画の提出方法、軽微な変更が定められた。

(7) 台帳の記載事項の取扱い
・要措置区域等の台帳への追加記載事項の詳細内容が定められた。

(8) 自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い
・自然由来等形質変更時要届出区域の定義の「環境省令で定める要件」が定められた。

(出典:改正土壌汚染対策法の説明会(環境省))