経緯・背景

令和４年４月、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、「六価クロム」に係る基準値が見直されたことを踏まえ、公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止するため、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る基準等を定める以下の告示に関して、所要の改正を行いました。

併せて、排水基準に係る検定方法等において引用している日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｋ０１０２（工場排水試験方法）がＪＩＳ Ｋ０１０１（工業用水試験方法）と統合され分冊化が進んでいることから、「六価クロム化合物」に係る検定法を定める以下の告示に関して、所要の改正を行いました。

 

改正の概要

（１）環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年９月環境庁告示第６４号）の改正

同告示５号に定める「六価クロム化合物」の検定方法を分冊後のＪＩＳ Ｋ０１０２-３に定める方法に改めることとしました。

 

（２）水質汚濁防止法施行規則（昭和４６年総理府・通商産業省令第２号）第６条の２の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年８月環境庁告示第３９号）の改正

「六価クロム化合物」の別表下欄に掲げる値を０．０１ ｍｇ／Ｌに改めることとしました。

併せて、同表中欄に掲げる検定方法を分冊後のＪＩＳ Ｋ０１０２-３に定める方法に改めるとともに、分冊後のＪＩＳ Ｋ０１０２-３ ２４.２.２に定める方法（フレーム原子吸光分析法）を公定法から除外することとしました。

 

（３）水質汚濁防止法施行規則（昭和４６年総理府・通商産業省令第２号）第９条の４の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成８年９月環境庁告示第５５号）の改正

「六価クロム化合物」の測定方法を分冊後のＪＩＳ Ｋ０１０２-３に定める方法に改めるとともに、分冊後のＪＩＳ Ｋ０１０２-３ ２４.３.３に定める方法（フレーム原子吸光分析法）を公定法から除外することとしました。

 

(出典：環境大臣が定める排水基準に係る検定方法等の一部改正について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp))