世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(GX)実現に向けた投資競争が加速する中で我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要である。その実現に向けて、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、以下のことを法定した。

 

（１）GX推進戦略の策定・実行

 

（２）GX経済移行債の発行

 

（３）成長志向型カーボンプライシングの導入

炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値の向上を図る。

2028年度（令和10年度）から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来する二酸化炭素の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収する。また、2033年度（令和15年度） から、発電事業者に対して、一部有償で二酸化炭素の排出枠 （量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する。

 

（４）GX推進機構の設立

 

（５）進捗評価と必要な見直し

GX投資等の実施状況や二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講じる。

化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について、排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後２年以内に、必要な法制上の措置を行う。

 

（出典：「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp) ）