本政令の趣旨
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第12回締約国会議において、新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第２項に規定された第一種特定化学物質として、「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」、「クロルピリホス」及び「MCCP」を指定すること等について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の改正を行うものです。

概要
（１）第一種特定化学物質の指定（令第１条第１項）
化審法第２条第２項に規定された第一種特定化学物質として、「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」、「クロルピリホス」及び「MCCP」を追加します。

（２）第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入ができない製品の指定（令第７条）
第一種特定化学物質となる「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」又は「MCCP」が使用されている場合に輸入することができない製品として「潤滑油」等を、「クロルピリホス」が使用されている場合に輸入することができない製品として「木材用の防虫剤」を定めます。

（３）第一種特定化学物質が使用されている場合に取扱い等に係る基準に従わなければならない製品の指定（令原始附則第４項）
　取扱い時に国が定める技術上の基準等に従わなければならない製品として、当分の間、「LC-PFCAとその塩」及び「LC-PFCA関連物質」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定めます。

今後のスケジュール
公布日　：令和８年５月22日（金）
施行期日：令和８年11月22日（日）（公布後６月後）：上記２.（１）～（３）
　　　　　※その他、２.（４）経過措置等は公布日又は公布後６月後に随時施行

なお、「LC-PFCA関連物質」については、今後開催する３省合同会合（薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会審査部会、中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合。以下同じ。）の意見等を聴いた上で、新設する厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において具体的な物質群を指定することとしております。

添付資料
https://www.env.go.jp/content/000399565.pdf　　案分・理由
https://www.env.go.jp/content/000399692.pdf　　要綱
https://www.env.go.jp/content/000399567.pdf　　新旧対照条文
出典
https://www.env.go.jp/press/press_04704.html