平成26年7月に施行された水循環基本法では基本理念として、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないことなどが示され、水循環の一部を構成する地下水においても、地下水が水循環系全体に与える影響を監視しながら、地下水域を単位とし統合的かつ一体的な保全を行うことが求められています。また、第五次環境基本計画で示された「地域循環共生圏の創造」や新たな「水循環基本計画」における重点施策、国連開発サミットの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において掲げられた持続可能な開発目標（SDGｓ）を背景に、健全な地下水の保全と持続可能な利用にあたって取り組むために『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』が下記のとおり改訂され、令和 3年3月25日に発表されました。

「地下水保全」ガイドライン・事例集の主な改定内容
1.地下水保全に関する環境施策の指針（ガイドライン）
・先進地域での涵養域の保全、管理等における流域連携に関する記載の見直し
・「地下水ガバナンス」の考え方の活用などに関する記載の充実
・「水循環基本計画」で示された9の重点施策とそれを支える環境施策に関連する内容の補充

2.地下水保全に関する先進的地域における事例紹介
・従来の11項目に加え「地域循環共生圏の創造」と「環境技術・手法の開発」を追加
・体制づくりに関して関係者相互の連携及び協力に関する事例を追加
・パートナーシップの強化として国際的な支援事例や流域連携に関する事例を追加

「地下水保全ガイドライン」改定の8つのポイント
1.地域循環共生圏の創造
2.地下水域の一体的な統合管理
3.パートナーシップの強化
4.人材育成と次世代への継承
5.環境リスクへの対応
6.涵養域の保全と管理
7.環境技術・手法の開発普及
8.災害時の地下水利用と保全

（出典：『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』の改訂について）